起業や副業を考えている人はたくさんいると思います。
ところで起業や副業をしたら会社にばれるのでしょうか？
当記事ではそんな疑問に答えています。
起業したら本業の会社にバレる？副業禁止の会社員
相続があるとか、家業が理由で等で誤魔化すのも１つの手ですが。
あるいは法人を設立して、役員報酬を取らないという手もあります。
そちらだとかなりバレにくいですが、経費面でのリスクがある&稼いだお金を自由に使えないのでやる意味があるかはクエスチョンですね。
起業は副業の「バレ」のリスク無しは無い
グレーな方法ですが、家族名義で副業しちゃうという手もあります。
ただ、いつかくる税務調査でそれなりの対応をする必要はあります。
副業はごまかせるけど、起業までは無難しすですね。
ぶっちゃけ何も気にせず個人事業主で初めてみて、利益が出てから悩んでも遅くないかと思いますが。
- 利益が出る
- 税金が発生する
- バレるかも
なので、そもそも利益が出ないとバレることすら無いです。
ちなみに農業法人ならいけるんじゃない？！と考える人もいますが、「農業を営む法人」の総称なので、普通の株式会社とかと同じ(組合除く)です。
消費税免税事業者とか色々制度もあるので、法人設立は置いておいて、まずは個人で何かしらはじめてみてはいいのではないでしょうか。
普通徴収と青色申告
- 普通徴収：いまは出来ない市町村が多くておすすめしづらい
- 個人事業主+青色申告：55万までの利益は非課税となるのでオススメ。PCとかも一括経費にできるし、赤字分は損益通算できる
年収500万の人が、個人事業で-200万になると、確定申告で税金返ってきます。
当然ながら事前に税務署に開業届と青色申告の届けを同年から出して、受理印貰っておかないとこれらの特典は使えず、経費も切れませんが。
無申告で開業するのはマジヤバなのでおすすめできないです。
法人
確実に利益でないのであればオススメしません。
開業時に約15万、それからは赤字でも法人住民税などがとられます。
めっちゃ儲かるのなら、給料を取らずに、翌年に配当してしまえば配当課税は20％で済みます。
個人事業主
個人か法人かのメリットの境界は年間利益600-700万円ぐらいです。
なお、年間500万レベル以下で税務調査は珍しいと思いますが、やらかすと青色申告取消など、とんでもないペナルティが課せられますので、税理士さんに相談することをオススメします。
配当金について補足
配当金は目からうろこだと思います。
法人が配当（利益処分）を行うためには会社法で規制が定められています。
主には以下です。
- 決算書を作成する必要がある
- 剰余金の範囲内で行わなければならない
上記の規定理由
- 株主保護のため
- 債権者保護のため
- 決算書を作成する必要がある
配当は利益処分として扱われます。
そして確定した利益から行うということになりますから、決算書を作成しなければなりません。
剰余金の範囲内で行わなければならない
役員給与でしたら、赤字会社でも支払うことはできます。
事前に届け出を行わなければならない、届け出た金額を超えても下げてもいけないという税法規定あり
これは、役員給与は「費用」として扱われ、利益計算の中のものだからです。
配当は利益計算が終わった後のものです。
剰余金の分配を行う＝配当と考えていただければ（厳密には違いますが）、利益計算が終わった後のものですので、利益計算の結果、剰余金の金額が決まりその範囲内で行う必要があります。
ではどうすれば、というオチは個々の事情による、という専門家チックな締めになるのですが、違うもの、法律で手続が定められている、ということです。
所得税は最大45％まで上がるが、配当課税は20％。
所得695万を超えたラインから、23％での上乗せになっていくので、個人としては所得が上がれば上がるほど魅力とはいえそう。
個人の社会保険料は減らせる。
社会保険料は個人の役員報酬にかかるので、配当金にすることで減らせそうです。
法人のキャッシュは減るが、個人のキャッシュは増やしやすい、そんな感じ。
非上場株式での配当
- 純資産が300万円以上あること(会社法)
- 受取時は総合課税になる
総合課税＝収入を全部合算して所得税等を計算する方法
申告分離課税＝株は株だけで計算する方法(普通の株取引だとこっち、非上場株式では選べない)
非上場株式の配当だと総合課税になるので、額によっては所得税がMAXかかるので注意が必要です。
受取時には通常の株みたいに20%ほど引かれて配当されるので間違えやすいですが、最終的には確定申告で合算する必要があります。
経費にはならないので、法人税と所得税で2重に取られるって考えると損する場合がほとんどだったりします。
役員報酬0で社会保険料をお得に！の方法だと、税務調査が入ったときに結構つつかれやすい点でもあります。
接待交際費や交通費、通信費辺りが個人使用と見なされて、現物支給扱いになって経費否認＋個人に課税されるとか結構多くて、追徴課税とかで結局損になることも。
ただこれは人によって見解が違うので備考程度に。
なので、国内の場合はちょっと微妙かもです。
出張旅費規程の作成
節税＋個人の手取りを上げる方法だと出張旅費規程の作成っていうのがあったりします。
会社に、旅費等の実費とは別に、出張日当(非課税)を支給する制度の作るっていう感じです。
税理士さんに相談してみると幸せになれるかもです。
嫌がる先生も多そう(調査でチェックされやすいので、出張に関する証拠書類の作成とか細かい対応策が必要)ですが、その辺は自己判断でお願いします。
前提が、サラリーマン副業で会社にバレたくないなら法人で、配当金で年１回取れば会社にはバレにくいですよというお話です。
サラリーマンしてないorバレて構わないのなら、素直に年間2000万円程度までなら役員報酬で取るのが賢いと思います。
なお、役員報酬は定期定額なので年度中に金額を変えることは原則出来ません。
海外法人の利益を国内に配当金課税で持ち込むのは、昔は比較的簡単（配当金課税５％）だったんですが、ソフトバンクさんが大規模に悪用したお陰で塞がれてます。
経験のある税理士さんによく相談されて下さい。
フリーランス合同会社の設立及び上場
この企画は現状では難しいと思うし、考え方がどこかでミスっているかもしれないし、自由を好むフリーランスの性質からして不可能ではないかと思いますが、実験的な意味で。
提案理由
上場企業と未上場企業では圧倒的に上場企業が有利だからです。
未上場企業の年間の資産の増加額は、〈純利益〉分だけですが、上場企業の年間の資産の増加額は、〈純利益+純利益の増加に伴う株価の増加額〉です。
詳細説明
たとえば、資産10億・毎年売上げ10億・純利益1億の未上場企業の資産は、その年に純利益が2億円に増えても、12億にしかなりません。
しかし上場企業が同じ条件だと、時価総額は20億ぐらいから40億ぐらいまで跳ね上がり、社長≒会社の資産の増加額は、持株比率50%だとすると、2億+10億=12億になります。
テスラやソフトバンクなど見ていると、資本主義社会で急速に成長する企業は、純利益をコツコツ貯金する企業ではなく、利益をどんどん将来有望な事業に投資して企業価値・株価・時価総額を高めている企業だと思います。
なので中身はフリーランスの集合体だけど、形はマザーズ上場基準の売上げ10億の組織の会社を作り、売上げ10億に対する貢献比率で株を構成員フリーランスで分配すれば、フリーランス一人ひとりの年間利益も、株価の増加額分かさ増しできるのではないかと思います。
具体的なイメージでは、年商500万のフリーランスが200人集まり、形だけの会社組織を作り上場する感じです。
一人年間50万円会社の純利益を作るために提供(積立て)してもらえば、売上げ10億純利益1億の会社の完成です。上場に成功すれば時価総額15〜20億になり、フリーランス一人500万円分の株を持つイメージです。
色々仕込みをすれば、上場時の時価総額が30〜40億とかも狙えなくはないと思います。
未上場年商500万のフリーランスが、売上げと純利益を1年間で50%増加させた場合、年商は750万になるだけですが、フリーランス合同会社所属のフリーランスが売上げと純利益を1年間で50%増加させた場合(200人の平均値として)、年商が750万になるだけでなく、持ち株も750万になり、普通のフリーランスより資産の増加速度が倍になります。
しかし後者のフリーランスが750万になった年商から、増加分の年商をすべて会社の純利益に提供(積立て)すれば、一人300万円会社の純利益に提供することになり、200人で会社の純利益は6億になります。
純利益6倍ということは、株価も6倍になり、500万だった株価は750万円ではなく、3000万円になります。(売上げは1.5倍なので6倍までは上がらないかもしれませんが)
その他メリットなど
上場のメリットとして、経験値と実績が得られます。
日本は少子高齢化で、後継者がいなくて倒産する企業が多いそうですが、日本M&Aセンターやストライクなどそういう企業の買収を仲介して伸びている企業もあります。
上場の経験と実績が作れれば、未上場で売上げ5〜10億ぐらいの会社の合併や上場を仲介する事業なども考えられると思います。
とにかく未上場企業は、利益を得られる機会損失が大きいと思います。
