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先進国と途上国のズレ | 人口が減る国と増える国のズレ

こんにちは、ゆえです。
いつもブログを読んで頂きありがとうございます。

今回の記事では、先進国と途上国の考え方のズレについて書いています。

それではしばしお付き合いください。



先進国と途上国のズレ | 人口が減る国と増える国のズレ

SDGsの倫理観や、人道主義と経済を優先しようとするアメリカのあり方には対立する部分があるようにも見えます。

それ以外にも各国で足並みが揃わなくなる要因はあるのでしょうか。

SDGsには国だけではなく、多くのグローバル企業が関与していて、今日の企業体が共有するべき普遍的な倫理を示そうとしています。

しかしその背景にあるのは、GAFAM(ガーファム)のような21世紀型の企業の論理と入れるかもしれません。

例えばGAFAM(ガーファム)のような非物質的なサービスでお金を稼いでいる企業にとっては、環境汚染を規制されても大きなマイナスにはならないかもしれません。

もちろんITサービスについての消費電力、及び炭素排出が批判されることはあります。

ゆえ
ゆえ
しかし重工業主体の経済発展による、インフラの確保までを目指している開発途上国では、生産過程で発生する環境汚染の問題は、その比でなく避けて通れないし、環境保全のコストを抑えている余裕はないというのが本音のはずです。

SDGsの目標である「働きがいも経済成長も」についても、先進的なIT企業、例えばGoogleでは、かつて「勤務時間の20%を業務以外の活動に当てる」ことでイノベーションを創造する、20%ルールが有名になりました。

それとは異なり、開発途上国の企業にそこまで自由な働き方が認められるとは限りません。

日本でも高度経済成長期には、プライベートも投げ打って仕事に邁進する「モーレツ社員」と呼ばれるような人たちがいましたが、SDGsではそういった働き方に支えられる経済のあり方は想定されていないのかもしれません。



高付加価値・低時間労働への移行が求められてる

ゆえ
ゆえ
日本では少子高齢化が問題になっていますが、グローバルトレンドは真逆で世界の総人口は現在も増え続けています。
人口を増加させたい国と人口の増加を止めたい世界。
この両者がどう歩調を合わせて行くかも重要な問題だと思います。

全ての人に健康と福祉をという目標がありますが、その中にはリプロダクティブヘルスが含まれています。

国連には人口問題を解決する国連人口基金という組織があります。

その国連人口基金の活動家が、アフリカのある国へ行って望まない妊娠をやめましょう!というキャンペーンを始めたら、「人さらいがやってきた」と地元住民に襲撃されたという事件がありました。

アフリカで子供がたくさん生まれるのは、乳幼児死亡率が非常に高いためで、多くの子供を産まないと子孫を残せないという動物的な危機感があるからです。

だからいくら国連が「子供の数を抑止しましょう」と言っても聞こうとしなかったのです。

しかしどう人口コントロールしていくかは難しい問題です。

日本でも乳幼児死亡率が高かった時代は子沢山の家庭が当たり前でした。

それが医療が進んで乳幼児死亡率が下がると出生率も下がり、子供の数が減ってきました。

日本の人口の推移

日本では1960年代に人口爆発を防ぐため有識者会議がありました、このままだと日本の人口は1億人を超えて食料不足になる、人口爆発を止めるにはどうすればいいか?

当時の厚生省の指示で議論していきましたが、それが今では逆に人口減少が大問題になっています。

それだけ将来の状況を正確に見通すのは難しいし、人口の問題は長いスパンで見ていかないと判断ができません。

判断という面ではデータの数字だけ見ていても事実が把握できない面もあります。

日本は男女のギャップが大きいと言われていて、各国の比較でも順位が低いわけです。

日本より上位にアフリカの国があったりします。

しかしこれは男性も女性もおしなべて学歴が低いからで、そもそも男性からして大学に行けないような社会ではジェンダーギャップが発生しようがないんです。

男女の雇用機会を均等するといっても、男女共に仕事がないような社会ではギャップが発生しません。

もちろん北欧と比べたときに、日本にジェンダーギャップがあるのは間違いです。

ただ順位を見るだけでなく、どういう基準で算出された数値の中まで考えないと実態から離れた結果が一人歩きしてしまいます。