こんにちは、ゆえです。
今回のブログでは、リモートインテリジェンス（テレワーク）について書いています。
資本主義経済と持続可能性は、一見矛盾してるように思われます。
- 前者は再編のない拡大と向かう
- 後者の実現には様々な制限が必要になる
また、投資で得られる利益が労働による財力を上回ることで拡大する経済格差が、大きな問題になりつつあります。
今、資本主義経済で何が起こっていて、今後どうなるのか。
少し難しい話ですが考えてみましょう。
リモートインテリジェンスが一般的になると中間層が中抜きされる件
リモートインテリジェンスとは
その場所に行かなくても、行った時と同じような仕事が出来る仕組みの事です。
ものとデータの移転コストを下げると言うのは、まさにIT業界が推進してきたことの1つだと思います。
ゆえ自動化に伴いハードウェア開発やプラットフォームサービスのような技術を開発できる人材や、高付加価値を生み出せるようなクリエイター以外は、高賃金の仕事を徐々に失うような労働市場の空洞化が見られつつあります。
ハードウェアの時代にはそれほどでもなかったグローバル化の痛みが、ソフトウェア上にビジネスの基盤が移り、どこからでもアクセスできている時代になってきた。
多様な変化を起こし、急に激痛を伴うようになってきていると感じます。
ものづくりの世界でも、競争力の高い企業が多国籍化すると、製造工程は新興国の安い労働力に任せて、研究開発やデザインなどを先進国の高いスキルを持つ人材が担うようになります。
先進国の製造業で働く人は仕事が無くなる
すると、先進国で製造工程を担っていた中間層の人材は仕事にあぶれるわけです。
他方で、従来は低いスキルだと考えられていたサービス業従事者はあぶれません。
サービス業はローカルの人材が行う必要があるので国内の雇用は残ります。
こぶら企業が多国籍化したときに、先進国の中間層は最も替えが効くので中抜きされてしまいます。
上と下が残る
これが先進国の中間層が没落した大きな要因です。
しかし、次の段階のグローバリゼーションでは、サービス業のオフショアからも進む可能性があります。
リモートワークの普及によって、人間の実質的な移動コストが劇的に低下するからです。
ハイスキルなデスクワークがもちろん、顧客サービスも遠隔で提供できるような作業が増えてくると考えられます。
AIはもちろんですがRIつまりリモートインテリジェンスによって、人間の作業領域が物理的な制約を超えやすくなります。
つまり、人材そのものが移動しなくても、実質的に移動コストが下がると言うわけです。
出社義務より成果主義
リモートワークが可能になると、単に出社すればいいわけではなく、その人に何ができるかが問われるようになります。
ゆえ会議中にプレゼンテーションも発言もしない人たちの存在意義がなくなり、Skypeで参加していても、与えられた役割をこなし、意見を表明する人の方がプロジェクトミッションの達成に貢献しているといえます。
リモートワークの現在の障壁は、解像度の低さや、対面することによるコミニケーションのなめらかさが失われる事ですが、これらの問題は回線速度の向上によって克服されますし、それ以外の問題に関しても解決されつつあり、実質的にどこにいても変わらない状況ができていると考えられます。
とかげライバルは外国人労働者
加えて、人件費が格安の新興国の人材がライバルになります。
これからは安い労働力で、海外から遠隔で手伝ってくれるケースが増えると思います。
都内のコンビニなんかでは、ほとんど外国人の方が働いていますが、今後はオンラインにおいても外国人労働者が増えてくるのかなと思います。
言語の壁に関しても、自動翻訳の技術が発展すれば問題にならなくなってきます。
コミニケーションの中である程度意味がこぼれ落ちる部分があったとしても、半分の賃金で質の高い仕事をやってくれるアウトソーシング先が海外にあれば、そちらに切り替えると言う判断は十分にあり得るでしょう。
細かな進捗に関する会議はビデオ会議で事足りるし、特にソフトウェア開発などであれば、言語の壁がなければどこの国でも開発しても良くなります。
また、言語の障壁もビデオ会議の字幕サービスなので緩和されつつあります。
そうした現象が既に起き始めていると言う肌感覚は確かにあります。
日本に来たことがないのに、日本語のアプリを作っている人も出てくると思います。
知的生産の分野もリモートワークや、自動翻訳などの恩恵による安価なローカライゼーションができるとなると、国内コンテンツが、世界のトップに接近される可能性もありますね。
Netflixやアマゾンのビデオサービスなども、国内へのインパクトは確かに大きかったです。
格差の物差しとして利用されていたお金が格差を広げる
ゆえそれに格差といっても千差万別で、例えば起業家が自分の会社の上場により巨額の金融資産を得ても、すぐに持ち株を現金化できるわけではありません。
このように実際に使えるお金との間に乖離があることが、珍しくないように思います。
資本主義社会において、本来は消費や投資のために存在しているお金が、使われてしまっています。
- 100億円あれば、どれだけ貧困地域の人々を救えるか
- どれだけスタートアップがプロジェクトを走らせられるか
再投資されずに倉庫にしまっているだけの富がたくさんあることが問題ですね。
正直者が馬鹿を見ない経済の仕組みになるか当たり前のことですが、国には税金を徴収して再分配するような直接的な機能はありません。
国にできるのは、評価指数を作って世界的な合意を取り結ぶところまでだと思います。
持続可能であると言うゴールが設定したけれども、そのやり方が決まっていないので、特に日本では国も企業も手探りで進めているがところに感じます。
環境問題も食糧問題も人口が減れば自然に解決する
現在の日本のような人口が減少していく局面では、環境負荷は自然的に減っていく可能性が高いと思います。
もちろん産業的な発展を維持する必要がありますが。
今度はエネルギーの中心を占める電力を環境負荷の低い形で賄えるようになり、再生可能エネルギーの単価が下がります。
また、蓄電池も耐久性が上がり生産コストが下がると考えられます。
エネルギーがほとんどタダになる、かつ環境への負荷も減る。
