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法と倫理で資本主義を支配するヨーロッパ【情報社会】

こんにちは、ゆえです。
いつも体験談ブログを読んでいただきありがとうございます。

今回のブログでは法と倫理について書いています。

それではしばしお付き合いください。



法と倫理で資本主義を支配するヨーロッパ【情報社会】


今のデジタル時代の施策を考えた時、ヨーロピアンデジタルの根底にあるのは人文哲学の伝統に裏打ちされた信頼と文化の蓄積と言えるかもしれません。

ギリシャ哲学と、ローマ法典の上に築かれたヨーロッパ文明は、国家や権力を抽象的な理念によって承諾してるとも言えるでしょう。

ヨーロッパには1年を通して世界を変革しようとする運動が根付いており、長い歴史があります。

その始まりはいつでしょうか?

プラトンがイデアの概念を見出した時に、社会契約論のもとで「フランス人権宣言」が提案された時、あるいはカントが後の国際連盟の創立につながる平和のためにを示した時かもしれません。

何にせよSDGsの根底には、ヨーロッパ特有の思想が横たわっていることは留意すべきだと思います。



ヨーロピアンデジタルの資本主義は文化によって強力に規定されている

ゆえ
ゆえ
それはアメリカンデジタルのような現実と、デジタルの境界面を制することで市場の寡占を目指す、全世界的なプラットフォームの統合戦略ではないし、チャイニーズデジタルのような巨大な人口を背景にした、安い労働力による利益率の向上と、国家による市場の囲い込み戦略でもない。

法や倫理によって市場をコントロールし、そこから新しい価値を引き出す方法論とも言えるでしょう。

例えばESG投資もその一つだと思います。

2000年、イギリスで開催された年金法では、年金運用に際しては環境や社会へ配慮した投資方針があるかを開示することが義務付けられ、2002年のロンドン制作は、持続可能性に向けた7原則が持ち出され、ESG投資の具体的な行動指針が明示されました。

ESG投資とは

  • 環境
  • 社会
  • ガバナンス

これらの頭文字で、これらの三要素を考慮した投資のことです。

このロンドン原則の影響のもとで、2006年国連は責任投資原則を宣言しました。

これは当時の事務総長が提唱したイニシアチブであり、投資家の意思決定にESG投資を反映させるための原則をまとめたもので、ESG投資を定義するマニフェストです。



PRIのなされる投資がESG投資

ゆえ
ゆえ
経営を監視する倫理的な制度から、ESG投資という新たな投資指標を生み出し、それを通じて環境保護や持続可能性につながる企業の価値を全世界的に高めようとする仕組みになっています。

例えば、従業員の人権を侵害したり、産業用排水を垂れ流すなどといった環境破壊を行っている企業が、PRIの下で持続可能性に欠けるとみなされ、投資のリストからは排除されます。

現在PRIに署名した機関の数は2500機関に登ります。

例えば日本の「年金積立金管理運用独立行政法人」も2015年PRIに署名しています。

ちなみにESG投資の三要素のうち、最初に厳しい評価の対象となったガバナンスです。

経営と所有の分離を原則とする株式会社の仕組み所を、株主が経営陣の不正や利益相反を監視する仕組みは、早い段階から機能していました。

それが第二次世界対戦後になると、社会問題への意識の高まりとともに株主利益のみならず、社会貢献や環境保護といった公的機関も重要視するようになります。

そして2000年以降はイギリスだけでなくこの考え方が全世界へと広まっていきました。

そもそも約400年に及ぶ金融の歴史を持つイギリスには、法と倫理によって市場を調整し、社会に有用な制度や金融商品を喪失してきた歴史があります。

その両論からなる資本主義の理論は「見えざる手」を指摘しながら、同時に教会について説明してきました。

経済学のアダムスミスにまで遡れるかもしれません、そのような経済的観点と社会性の関連を探る系譜は今でも続いてるように感じます。